2009年2月2日月曜日

2月2日(月)その1:2月始動

・ 2月始動、今日は「一斉参拝」の日である。そして夕方16時で「高校入試の志願書の提出締め切り日」でもあった。1週間続いた受付が終わった。教育相談の期間に来て呉れた人数は統計によれば2508人でその内何名の生徒が実際に願書を提出してくれるかが関心事であった。
・ 2508人全てが願書を出してくるとは限らない。「本校が学力的に厳しい」となれば他校に出すだろうし、教育相談に来ないでそのまま願書を出すケースもある。又他府県からというのもある。本校の場合は奈良と和歌山県である。たまに兵庫県というのもある。
・ 例年1日目と2日目で大体終わるというのがパターンであったが今年は分散した。中学校の指導があったり、期末試験があったりしたからと入試広報室の情報通は言う。検定料は2万円で、授業料は少し値上げさせていただいたが「検定料は据え置き」とした。
・ さて願書受付数であるが「新記録」となった。「専願259名、併願2208名で、総計2467名」である。即ち相談数から41名の減であるがこの数値は異常に少ないといって良い。
・ 男女別では「女子が1031名」と遂に1000名を超えた。これも「特記的」である。共学にして4年目の募集で1000名というのは嬉しいことである。順調に「共学校の道」を歩んでいると言うことだ。しかしこれで近隣の女子校に大きな影響を与えていると思えば心苦しい気もするがこればかりは「致し方なし」と考えている。
・ さて入試選抜試験は来週の10日、11日の両日にかけて行われる。11日は今年から導入した「面接試験」だ。このマニュアルも完成している。「人権」に配慮して行うよう指示している。
・ 東京の高校のように本校では茶髪やピアスで試験にくるような生徒はいないが「神社神道の学校」であり、「学校行事への参加」と「校則」について説明し、「その心構え」を問うものである。何しろ数が多いので5人一組で面接を教員総出で行わなければ成らない。
・ さて問題はこのうち併願者から何名の学力検定合格者が出るのかという問題と公立不合格者からの「戻り」の数である。未来ある15歳の子どもであるから、出来れば第一志望である公立高校へ志望通りに合格して貰いたいと個人的には思っている。
・ 私学は元来、「併願戻り」を期待してはならないのである。公立など蹴って本校で学びたいという「専願者の数」を増やさねばならないのだ。これが「本道」である。しかし現実は厳しく経済状態、私学助成費の削減などが生徒たちにも、大きく重圧がのしかかってきてり本校も今年は専願者の数が減少した。「15の春を泣かせられない」から私学は公立を失敗した生徒を受け入れる。
・ しかし併願者の数は大きな伸びを示したから「併願人気校」と言う訳だ。物事には順番がある。「併願人気校から専願で充足する学校へと進化」するのだろう。是非そのようにしたいものだ。そうすれば公立の発表日の3月末まで「はらはらどきどき」しなくて済む。
・ 私は若い新しい先生方に是非この辺のところを理解して貰って「私学の教員として何をすべきか」、身体で覚えて欲しいと念願しているからこのようにブログに書いている。もう垢の染み付いたベテランと言われる教員には「いささか諦観」を有し始めているからである。例の「朝読書持ち時間減要望事件」だ。
・ あれは私に「相当な覚悟」をもたらした。55歳が二人、後は49歳と46歳であった。ベテラン中のベテランだ。「浪速の現状に責任を感じなければならない年令」だろう。企業だったら「部長職」の年令である。。個人的にも「アフター5」には良く連れて行き考え方を何回も何回も話した。しかし彼らの意識は変わらないのだ。ぬくぬくとぬるま湯につかって惰眠をむさぼっていた人には本質的に変わらないことが分かった。
・ 加えて若い頃から「組合員」として活動してきているのもいるから、根本の考えも大きく影響を受けている。まず「知って得する権利」が先に来る。教員は「まず権利」の発想が先に来て、権利の前に「やるべき責務」とう発想はない。「給与は理事長や理事会が出すもので自分たちで稼ぐという考えが出来ない」。
・ 私学だから労働組合は当然であり、労働組合法の定めるところにより「経済闘争」をするのは当然である。これについてはとやかく言わない。しかし彼らは時にイデオロギーを学校に持ち込む。本校には「イデオロギー論争」は今でこそなくなったが、着任一月前には校内で共産党に機関紙「赤旗」が配られた学校であった。さすがにそれは止めてもらった。トンでもない話である。
・ 私が来る年には「ストライキ」もあった学校である。今どき生徒の通学してくる正門でビラを配りながら「スト」をするのに驚いたものだ。「不当労働行為」になってはいけないので言わないが、今大阪府の私学で学校法人と労働組合が争っているような学校はあるのか。そういう学校に「大切な税金である私学助成金や高い授業料」を府民や保護者が出してくれるとは思えないのだ。
・ 橋下改革で公立の教員の給与が下がった。20年度の比較データが手元にある。本校は公立教員の給与を100とした場合の「ラスパイレス指数は○○.○」でまだ高い。私学平均では113.7であるから他の私学に比べては「努力」している。
・ 「セイムペイ、セイムワーク」の原則から言えば公立も私立も基本的には同じ処遇が望ましいが現実はそうはなっていない。しかし監督官庁の大阪府の本音と私学経営者の腹は「私学教員も公立教員もお互い100」を目標としている筈だ。
・ 私学の中には69.1とか87.6、88.6、94.1、95.7、96.8、と100を切っている学校も多くある。逆に125とか130とか多く出している学校もある。
・ 高い学校は経営が安定している進学校や大学を有している法人に多い。しかし私はこのような恵まれた学校には今後厳しい目が注がれるのではないか。そんなに給料をもらっているなら私学助成金は削減され授業料を下げなさいとならないともかぎらない。
・ 要は「出せるものは出せるし、出せないものは出せない」のであって簡単な話だ。専願者数が溢れ返っている学校なら言うことはない。しかし今の専願者数だけでは「飯は食っていけない」。道は遠いが出来ない話ではない。しかし少なくとも「教職員のベクトル」が合わないと出来ない話だ。