2009年11月14日土曜日

11月14日(土)関大連携浪速中学校第2回プレテスト







・ 朝方まで雨が残ったが8時過ぎには小降りになり直ぐに上がった。新聞の朝刊では「衝撃的ニュース」が飛び込んできた。ネットでは昨夜10時過ぎにはアップされていたが、遂に高校性が「大麻所持」で逮捕された。「大阪南部の府立高校の男子生徒二人」である。どの高校か特定できる。「蛇の道はへび」という。
・ なんと学校のトイレで大麻を吸引したらしい。「恐ろしい」ことだ。もう「学校も外も区分が出来ていない」のである。自宅において乾燥大麻が発見され生徒が保持していた吸引用のパイプも押収された。
・ 「大麻汚染」が高校生にも広がりつつあると考えねばならない。大阪府警の発表では今年1月から10月に大麻取締法違反で検挙された未成年者は27名にのぼり昨年同時期に比べ8人も増加している。
・ 私はこの事実を受け、早速「生徒保護者向けの注意喚起要請文」を作成して配布したのである。「打てば響く」ように対応しなければならない。「本校だけは大丈夫」という安心は安心ではない。単なる「感度が悪い」だけである。

・ 朝会の後、「多聞尚学館」に行った。昨日から1年生の理数科とⅠ類のR-1の合計75名が「週末スペシャル」を行っている。今回は「英語と古典」である。とにかく時間を見つけては私は「一生懸命頑張っている生徒の顔を見て激励」をしたいのである。

・ その後奈良方面に「急行」した。午後2時からの親戚の「結婚式に参列」するためである。若いカップルの幸せそうな姿を見るのは良いが新郎新婦が生きていく時代はますます厳しい世の中になるが頑張って欲しいと思った。両親に頼まれて挨拶したが私なりの「夫婦で生き抜いていく知恵」みたいなものをお話したのである。

・ 今日は「第2回プレテストの日」であった。参加者数は「企業秘密」でここでは書けないが「過去新記録」とだけ書いておきたい。保護者の数も多いため、会場は体育館に変更した。冒頭の挨拶は昨日のブログに書いたように「DVDビデオ」を使った。
・ 入試広報室長は私立学校の入試説明会で「ビデオを使ってご挨拶するのは理事長が初めてではないですか」と言っていたが「別におかしい話ではない」。自分の言葉で自分の声で保護者の皆様に「浪速の教育」をお伝えしたい思いがこのような「アイデア」が出てくるのである。「真剣さ」が違うと言いたい。
・ 今日は特別に私に代わって中学校副校長に発表して貰ったことがある。要は「関西大学連携浪速中学校」に入学してくれた生徒には「特別奨学金制度を創設」して年収区分で「授業料の減免措置」をするとしたのである。
・ 現在高校の授業料無償化の動きの中で浪速高校性にだけ特別奨学金制度があって中学に無いのはおかしいとの発想からであるが、いささかなりともこの措置で「経済的問題を抱えていても私立中学への進学への支援」にならないかという思いから決めたものである。いささかでも「本校への門を広げてあげよう」と私は考えたのである。

・ 来年度から中学3年生まで「子ども手当て」が支給される。初年度は半分であるが23年度以降は「月額26000円の支給」となるから結構大きい数値である。この子ども手当ては今議論の中にあるが、まあなるようにしかなるまい。
・ 一旦貰った政府からのお金だ。「何に使おうとも自由ではないか」と人は言うだろう。「人の財布の使い方」まで規制は出来ない。「教育費」に使って欲しいと思うがそれは勝手な当事者の言い分である。
・ 最近調査結果というか予測記事が出てきたが経済困窮家庭はこの子ども手当ては「生活費」に回り、比較的裕福な、余裕のある家庭では子どもへの「教育費」、すなわち塾とか私立学校、あるいは大学への「教育費貯蓄」に回すということである。この分析は的を得ていないか。
・ 私はこの子ども手当てはますます「親の経済力格差で子どもへの教育力格差がつく」と言うことになると思っている。政府の力で「教育力格差を助長させる」のだから「何をか況や」である。

・ 今朝の朝刊各紙が報じていたが厚生労働省の「国民生活基礎調査」からの発表であるが平成19年の「一人親家庭の貧困率は54.3%」だったと言う。これはOECDの「相対的貧困率」の考え方に基づき算出したもので、理論上「ひとり親家庭の半数が厳しい生活状態」に置かれている可能性を示している。
・ 厚労省の政務官はOECD加盟30カ国で「最下位」の水準と言っている。一方大人が二人以上いる家庭は10.2%でひとり親の家庭の54%を大きく下回っている。「ひとり親の家庭の厳しい現実」である。
・ 子どもが小さければその分時間が取られ、正規の職業に付けず派遣社員とかパート労働とか、とにかく「収入が少ない職業」にしかありつけないのである。このようにして貧困はその子どもへ連鎖していく。「貧困の連鎖」である。
・ あれこれ理屈や論理を振り回しても意味はない。一人親家庭に「自己責任論」を押し付ける気持ちは分からないでもないが「その子どもには罪はない」。それもこれも教育への「公費負担」が日本は少なすぎるのである。
・ 「GDP対比5.5%が世界標準であるが日本は3.5%程度」でこれまた先進各国では最低レベルである。教育の「私費負担」を減らし「社会保障費としての教育費」論争が出てこなければならない。教育こそ国民が等しく受けるれる権利を徹底していくことが「日本の生きる道」ではないか。