・ 「事業仕分け」と言う言葉が今年の「流行語大賞」に選ばれたというが、あれは観ていて「スカッ」とするものであった。自民党や評論家と称する人たちは「パーフォーマンス」とか色々と批判しているが最初から１００点はない。
・ 少なくとも「我々の税金」がどのように予算化されているのか概要と言うか匂いと言うか雰囲気と言うか、それだけでも分かっただけでも大進歩である。国民は今までどのように税金が使われ、予算化されてきたか知らされていなかったからである。
・ 蓮舫議員など格好良かったとネットでは大評判である。美人で、とにかくあの人は「頭がいかにも良さそう」である。切り口と口調が「必殺仕切り人」としては最適であった。次の選挙も絶対大丈夫だろう。
・ 「公立高校の授業料無償化の政府方針」にのっとり今大阪府の私学・大学課は「大変な作業」をされているのだろうと思う。巨大な府教委の組織に比べて組織としては小さいがやっておられる仕事は大変重要なものである。
・ しかし非常によくやっておられると思う。本校は小さな一私学の分際であるが本当に私学課が進めてくれている「公私間格差の解消努力」に感謝、感謝である。頭の下がる思いである。
・ 大体この部署は「行政の本格的キャリアパス」の場所で歴代財政課長と私学課長は府の特別職に上がっていく大阪府長最高幹部養成機関だと思う。歴代の副知事の多くは大体このポジションを経験されているのではないか。
・ この私学課が民主党政権「事業仕分けチーム」のように今後「授業料仕分け作業」を行い「徹底して」調査査定していくのだろう。来年度は各校に「私学課の巡検というか監査」が綿密に行われると思う。
・ 本校は昨日私学課の指導を受けて「私立高校生就学支援推進校（仮称）の指定」を受けるべく昨日来作業を進め「意向調査票」を府に送付した。現在の経済状態の厳しさを受けて年収が３５０万円以下（ただし詳細は未定であるが）の世帯について「基準授業料以上の差額を本校が負担」するというものだ。
・ この学校法人の負担も「給付型奨学金」として「後で返してね」と言うものは駄目である。言い換えれば「（学）大阪國學院特別奨学金制度」を創設することである。そうすれば「国と府と本校の３者のコンソーシャム」で実質無償化がなされるという考え方なのである。
・ 現在の大阪府内の「私立高校の授業料等の中間値（全平均値ではない）は５５万円」と大阪府は提示した。この５５万円の根拠などもうどうでも良い。行政が定めた数値である。
・ ５５万円以上のところは「国の２４万円に加えて府が３１万円」に「差額分」を負担し家庭経済困窮の世帯で私立高校に通う生徒の授業料等を実質無償化するというシステムである。
・ 従ってここでポイントなるのが「授業料等の仕分け」なのである。ここで大切なことは「授業料」と「授業料等」とは異なるもので、どうも私の考え方が少し異なっていたみたいだ。上記の就学支援推進校の指定は「授業料等」であり、個別の「等」について「申請前に私学課に相談」に行ってご指導を受けたのである。事務長を行かせて良かったと思っている。
・ すなわち「授業料の定義」がポイントなのである。基本的には保護者負担を軽減するという観点から出発しているから、原則として当該私立高校に在籍することによって保護者が学校法人に対して負担する全ての「納付金」をいうが必ずしもそれが全てではないから今回「仕分けの意味」があるのである。
・ 実は学校単位で「授業料等の中身」は違っており、本校でも従来から「空調使用量」として「年額５４００円」頂いていたが私学課の判断はこれは授業料等に入ると判断している。空調費が授業料かという疑問は当然ある。これは電力会社に支払うコストであると考えていたのだ。
・ 又「部活動支援や激励金報奨金」や「学習合宿のための担当教員の手当て教材費」などについても授業料等に入ると判断された。これらの名目は「教育活動特別充実費」として９月の理事会で決まったものである。
・ 本校では全員ではなくて「支援していただけるご家庭のみ」としているが多くの学校は「施設整備費」と言う名目で全ての生徒から徴収しているがこれは授業料等に入る定義である。本校の場合は強制ではないから「等」に入らないのである。
・ すなわち原則「全ての生徒から一律に徴収し、精算行為が行われていないもの」は授業料等だと定義されることが今回明確になった。従ってこの考え方からすれば、「学年費や修学旅行積立金、ＰＴＡ会費などは授業料等には入らない」のである。
・ 重要なことは理事会手続きを経て「学則」に明確に記載することであり、「コンプライアンス精神」の徹底が求められているのである。まさしく「授業料等の仕分け」に他ならない。
・ 見た目、授業料等の等の一部を隠しておいて推進校の指定を受け府の助成金を受けるとそれは「詐欺行為」となる。又同じように年収が３５０万円以下ということを正しく説明しなければこれまた「公金横領」となりかねない。
・ 事業仕分けと同じで「透明性を高める」ことが重要である。又本校では従来から「募集要項」などにも正確に記載してきたが今後は大きな公費が私学に助成されることになるからくれぐれも「ミス」のないように進めることが求められている。又「制服代」なども正確に記載していかねばならない。
・ 結局１１月３０日に「中髙連発表のデータ」の本校の授業料等は今回訂正しなければならない。すなわち「本校の授業料等の数値は５９１４００円」でこれに入学金２０００００円であるから合計７９１４００円である。前回発表から１１４００円高い数値となっている。
・ この数値は「全私学９５校の全平均値が７８４０００円であるから７４００円だけ高い」ことになる。順位など関係ないがあえて言えば「全９５校で本校は３９位」である。しかし差異の金額はこの中間付近になると数千円の単位でしかない。
・ 本校の教育内容からすれば私は「良い位置」（？）であると思っている。しかし本校は７９万円だから８５万円とか９０万円の授業料等の学校が「うらやましい気」もする。それだけ頂ければ随分と楽になる。「そういう学校に早くなりたい」ものだ。
・ 夕方５時に第一回目の推進校に名乗りを上げた学校が「私学課のホームページ」にアップされた。全９６校のうち本校を含めて７２校の名前が出ている。後２回ほど意向調査があるはずだから残りの学校はどうするのだろう。
・ 「府の助成など不要！」といって推進校に名乗りをあげない学校などあるのだろうか。大変興味がある。助成を受けるなら「早くしろって！」言いたいところだ。そのほうが美しい。
・ 少なくとも「我々の税金」がどのように予算化されているのか概要と言うか匂いと言うか雰囲気と言うか、それだけでも分かっただけでも大進歩である。国民は今までどのように税金が使われ、予算化されてきたか知らされていなかったからである。
・ 蓮舫議員など格好良かったとネットでは大評判である。美人で、とにかくあの人は「頭がいかにも良さそう」である。切り口と口調が「必殺仕切り人」としては最適であった。次の選挙も絶対大丈夫だろう。
・ 「公立高校の授業料無償化の政府方針」にのっとり今大阪府の私学・大学課は「大変な作業」をされているのだろうと思う。巨大な府教委の組織に比べて組織としては小さいがやっておられる仕事は大変重要なものである。
・ しかし非常によくやっておられると思う。本校は小さな一私学の分際であるが本当に私学課が進めてくれている「公私間格差の解消努力」に感謝、感謝である。頭の下がる思いである。
・ 大体この部署は「行政の本格的キャリアパス」の場所で歴代財政課長と私学課長は府の特別職に上がっていく大阪府長最高幹部養成機関だと思う。歴代の副知事の多くは大体このポジションを経験されているのではないか。
・ この私学課が民主党政権「事業仕分けチーム」のように今後「授業料仕分け作業」を行い「徹底して」調査査定していくのだろう。来年度は各校に「私学課の巡検というか監査」が綿密に行われると思う。
・ 本校は昨日私学課の指導を受けて「私立高校生就学支援推進校（仮称）の指定」を受けるべく昨日来作業を進め「意向調査票」を府に送付した。現在の経済状態の厳しさを受けて年収が３５０万円以下（ただし詳細は未定であるが）の世帯について「基準授業料以上の差額を本校が負担」するというものだ。
・ この学校法人の負担も「給付型奨学金」として「後で返してね」と言うものは駄目である。言い換えれば「（学）大阪國學院特別奨学金制度」を創設することである。そうすれば「国と府と本校の３者のコンソーシャム」で実質無償化がなされるという考え方なのである。
・ 現在の大阪府内の「私立高校の授業料等の中間値（全平均値ではない）は５５万円」と大阪府は提示した。この５５万円の根拠などもうどうでも良い。行政が定めた数値である。
・ ５５万円以上のところは「国の２４万円に加えて府が３１万円」に「差額分」を負担し家庭経済困窮の世帯で私立高校に通う生徒の授業料等を実質無償化するというシステムである。
・ 従ってここでポイントなるのが「授業料等の仕分け」なのである。ここで大切なことは「授業料」と「授業料等」とは異なるもので、どうも私の考え方が少し異なっていたみたいだ。上記の就学支援推進校の指定は「授業料等」であり、個別の「等」について「申請前に私学課に相談」に行ってご指導を受けたのである。事務長を行かせて良かったと思っている。
・ すなわち「授業料の定義」がポイントなのである。基本的には保護者負担を軽減するという観点から出発しているから、原則として当該私立高校に在籍することによって保護者が学校法人に対して負担する全ての「納付金」をいうが必ずしもそれが全てではないから今回「仕分けの意味」があるのである。
・ 実は学校単位で「授業料等の中身」は違っており、本校でも従来から「空調使用量」として「年額５４００円」頂いていたが私学課の判断はこれは授業料等に入ると判断している。空調費が授業料かという疑問は当然ある。これは電力会社に支払うコストであると考えていたのだ。
・ 又「部活動支援や激励金報奨金」や「学習合宿のための担当教員の手当て教材費」などについても授業料等に入ると判断された。これらの名目は「教育活動特別充実費」として９月の理事会で決まったものである。
・ 本校では全員ではなくて「支援していただけるご家庭のみ」としているが多くの学校は「施設整備費」と言う名目で全ての生徒から徴収しているがこれは授業料等に入る定義である。本校の場合は強制ではないから「等」に入らないのである。
・ すなわち原則「全ての生徒から一律に徴収し、精算行為が行われていないもの」は授業料等だと定義されることが今回明確になった。従ってこの考え方からすれば、「学年費や修学旅行積立金、ＰＴＡ会費などは授業料等には入らない」のである。
・ 重要なことは理事会手続きを経て「学則」に明確に記載することであり、「コンプライアンス精神」の徹底が求められているのである。まさしく「授業料等の仕分け」に他ならない。
・ 見た目、授業料等の等の一部を隠しておいて推進校の指定を受け府の助成金を受けるとそれは「詐欺行為」となる。又同じように年収が３５０万円以下ということを正しく説明しなければこれまた「公金横領」となりかねない。
・ 事業仕分けと同じで「透明性を高める」ことが重要である。又本校では従来から「募集要項」などにも正確に記載してきたが今後は大きな公費が私学に助成されることになるからくれぐれも「ミス」のないように進めることが求められている。又「制服代」なども正確に記載していかねばならない。
・ 結局１１月３０日に「中髙連発表のデータ」の本校の授業料等は今回訂正しなければならない。すなわち「本校の授業料等の数値は５９１４００円」でこれに入学金２０００００円であるから合計７９１４００円である。前回発表から１１４００円高い数値となっている。
・ この数値は「全私学９５校の全平均値が７８４０００円であるから７４００円だけ高い」ことになる。順位など関係ないがあえて言えば「全９５校で本校は３９位」である。しかし差異の金額はこの中間付近になると数千円の単位でしかない。
・ 本校の教育内容からすれば私は「良い位置」（？）であると思っている。しかし本校は７９万円だから８５万円とか９０万円の授業料等の学校が「うらやましい気」もする。それだけ頂ければ随分と楽になる。「そういう学校に早くなりたい」ものだ。
・ 夕方５時に第一回目の推進校に名乗りを上げた学校が「私学課のホームページ」にアップされた。全９６校のうち本校を含めて７２校の名前が出ている。後２回ほど意向調査があるはずだから残りの学校はどうするのだろう。
・ 「府の助成など不要！」といって推進校に名乗りをあげない学校などあるのだろうか。大変興味がある。助成を受けるなら「早くしろって！」言いたいところだ。そのほうが美しい。
