・ 遂に高校でも「学級閉鎖」となった。正式には「学級休業」と言う？。２年生の一クラスである。昨日時点では４名であったが今朝になって２名増えて合計６名が休んでおり基準の内規になったのでやむなくこのクラスは閉鎖とした。
・ 来週からは「中間試験」が始まるが今日から４日間で１７日までである。次回登校日は１９日だから１０月２０日から始まる中間考査には間に合うが今後の展開次第では「感染が拡大」しそうな様相である。
・ とにかく先週も泉州ではお祭りでとにかく人ごみの多い行事があるのと少し気温が下がってきているのもあるのかも知れない。とにかく中間試験は予定通り済ませたいと思っているのだが・・・。
・ もうどうでも良いが「全国学力テスト」が来年度から「抽出調査」に変わることがほぼ固まったみたいだ。「全国の小学６年と中学３年の２３０万人余りを対象」とした全国学力テストについて文部科学省は１３日にこれまでの「全員調査」から「抽出調査」に切り替えた上で、希望する市区町村の参加を認める「希望参加方式」を併用する方針を固めたとの今朝の新聞記事である。
・ もう私はこの問題では関心もあまりないが、「希望参加方式」という新たな「物議を醸しそうな方針」が出てきている。抽出なら抽出と「スパッ」と切り替えれば良いものを幾分「心苦しい」と見えて、希望するところは自治体として参加できると「お茶を濁して」いるのである。
・ 参加しなかった自治体は「各学校や個々の児童生徒の改善点が把握できなくなるから希望参加制を考えた」と言うが、これは自治体に「踏み絵」を踏ますことにならないか。３年連続で下位の大阪府はこれで「汚名返上」の機会は失われたのではないかと思う。
・ 「成績レベルの良い学校」だけが参加し、低位の学校などは「退けて」参加しなくなれば何をやっているのか分からない。もともと全国学力調査は１９５６年抽出調査から始まり、全員参加となった後の１９６６年、「日教組の反対」で打ち切られた経緯がある。
・ その後１９８２年に抽出方式の「教育課程実施状況調査」が何度か実施されたが世界的な「日本の子ども達の学力低下」から２００７年以降行われてきたが「たった３年でまた終焉」である。たった３年ですぞ。
・ 抽出調査を行うことでこれまで５８億円程度かかっていた実施費用のうち、数が減った分採点作業などで２０億円が削減できるとしているが、面白いのは「希望参加」の場合は「模範解答」を送るので「学校ごとに自己採点せよ」としているところだ。
・ 誰がこのようなことをすると思っているのか。恐らく希望参加は自治体の長が「ギャーギャー」いうから一応参加しても、試験結果は「倉庫に」投げておくだけのことにならないか。私には構図が見えるような気がする。
・ もっと深刻なことは「教員免許の更新制」を来年度の１０年度限りで廃止するという。この命はたった２年であった。しかしふざけた話だ。今年から始まって本校でも既に７名の先生が研修会に参加して免許を更新してきてくれた。費用は当然個人免許であり、生活の糧なのだから「個人負担」である。
・ ただ私は配慮して当日の勤務は「職免」としてあげたのであるが、今年で終わりだと言う。来年の１０年度の対象者は３人いるのだが、彼らに何と言えば良いのだろう。「最後になるから名誉と思って行って来て！」とでも言えというのだろうか。
・ みすみす来年で終わるものを高い研修費を個人持ちで行かせるのは「忍びない」よ。大体理由は「教員の技量向上に効果があるか不透明」だとか「ただでさえ忙しい教員が更に疲弊する」といった意見がまかり通っているらしいがとんでもない話だ。
・ 廃止するなら即刻廃止するべきだが法律なので１１年の１月通常国会で関係法令を調整するというが、この結論を出した１３日の文科省の「有識者会合」に参加して廃止意見を述べた人間は本当に「教育現場の実態」を分かって言っているのだろうか。
・ それにその種のタイプばかり集めて意見を聞いても結論は出ている話なのであろう。前回の有識者会議は「やるべし」で法律となったのである。「政権交代」とはこういうことかと私は「嘆息」する。
・ 「資質に問題がある教員」を抱えて校務運営している校長のほうが疲弊しているのだ。間違ってはならない。「改定教育基本法の精神」を具現化した目玉の施策であったが政権が変わった瞬間に「廃止」だから完全に「先祖帰り」ではないのか。もう少し「検証」しても良いではないかと思う。
・ 正直言って民主党政権は非常に良くやっていると思うが教育問題は急ぎすぎている。これでは将来大きな「禍根を残す」ことになりかねない。最大の懸念は「日教組問題」である。民主党の教育施策は殆ど日教組の主張そのままではないか。
・ 現場には良い教員もいればどうしようもない教員もいるのである。これは厳然とした事実である。これらを束ねて「校長のリーダーシップ」で学校改革を進めようと「１９８３年の中曽根臨調以来の国の教育施策」が今急ブレーキ、急ハンドルで切られようとしている。到達点が教員免許の更新性であった筈である。
・ 重要な教育３法のうち更新制法律が廃止されたら、次は「改定教育基本法」も元に戻せと言ってくるかもしれない。私は本気で「日本の教育の行く末」を心配し始めたのである。
・ 大勝した民主党の小沢幹事長に次ぐ党側のナンバー２に日教組出身の輿石氏が参議院議員会長のまま就任した。「教育が政治に中立などあり得ない」と公言するばりばりの日教組出身議員である。
・ このことは現政権が日教組政権と言っても過言ではないくらいに今後教育政策に日教組や連合、自治労などの労働組合の大きな影響を受けていくと危惧するのだ。私は今「日本の教育が危ない」と感じ始めているのである。
・ 来週からは「中間試験」が始まるが今日から４日間で１７日までである。次回登校日は１９日だから１０月２０日から始まる中間考査には間に合うが今後の展開次第では「感染が拡大」しそうな様相である。
・ とにかく先週も泉州ではお祭りでとにかく人ごみの多い行事があるのと少し気温が下がってきているのもあるのかも知れない。とにかく中間試験は予定通り済ませたいと思っているのだが・・・。
・ もうどうでも良いが「全国学力テスト」が来年度から「抽出調査」に変わることがほぼ固まったみたいだ。「全国の小学６年と中学３年の２３０万人余りを対象」とした全国学力テストについて文部科学省は１３日にこれまでの「全員調査」から「抽出調査」に切り替えた上で、希望する市区町村の参加を認める「希望参加方式」を併用する方針を固めたとの今朝の新聞記事である。
・ もう私はこの問題では関心もあまりないが、「希望参加方式」という新たな「物議を醸しそうな方針」が出てきている。抽出なら抽出と「スパッ」と切り替えれば良いものを幾分「心苦しい」と見えて、希望するところは自治体として参加できると「お茶を濁して」いるのである。
・ 参加しなかった自治体は「各学校や個々の児童生徒の改善点が把握できなくなるから希望参加制を考えた」と言うが、これは自治体に「踏み絵」を踏ますことにならないか。３年連続で下位の大阪府はこれで「汚名返上」の機会は失われたのではないかと思う。
・ 「成績レベルの良い学校」だけが参加し、低位の学校などは「退けて」参加しなくなれば何をやっているのか分からない。もともと全国学力調査は１９５６年抽出調査から始まり、全員参加となった後の１９６６年、「日教組の反対」で打ち切られた経緯がある。
・ その後１９８２年に抽出方式の「教育課程実施状況調査」が何度か実施されたが世界的な「日本の子ども達の学力低下」から２００７年以降行われてきたが「たった３年でまた終焉」である。たった３年ですぞ。
・ 抽出調査を行うことでこれまで５８億円程度かかっていた実施費用のうち、数が減った分採点作業などで２０億円が削減できるとしているが、面白いのは「希望参加」の場合は「模範解答」を送るので「学校ごとに自己採点せよ」としているところだ。
・ 誰がこのようなことをすると思っているのか。恐らく希望参加は自治体の長が「ギャーギャー」いうから一応参加しても、試験結果は「倉庫に」投げておくだけのことにならないか。私には構図が見えるような気がする。
・ もっと深刻なことは「教員免許の更新制」を来年度の１０年度限りで廃止するという。この命はたった２年であった。しかしふざけた話だ。今年から始まって本校でも既に７名の先生が研修会に参加して免許を更新してきてくれた。費用は当然個人免許であり、生活の糧なのだから「個人負担」である。
・ ただ私は配慮して当日の勤務は「職免」としてあげたのであるが、今年で終わりだと言う。来年の１０年度の対象者は３人いるのだが、彼らに何と言えば良いのだろう。「最後になるから名誉と思って行って来て！」とでも言えというのだろうか。
・ みすみす来年で終わるものを高い研修費を個人持ちで行かせるのは「忍びない」よ。大体理由は「教員の技量向上に効果があるか不透明」だとか「ただでさえ忙しい教員が更に疲弊する」といった意見がまかり通っているらしいがとんでもない話だ。
・ 廃止するなら即刻廃止するべきだが法律なので１１年の１月通常国会で関係法令を調整するというが、この結論を出した１３日の文科省の「有識者会合」に参加して廃止意見を述べた人間は本当に「教育現場の実態」を分かって言っているのだろうか。
・ それにその種のタイプばかり集めて意見を聞いても結論は出ている話なのであろう。前回の有識者会議は「やるべし」で法律となったのである。「政権交代」とはこういうことかと私は「嘆息」する。
・ 「資質に問題がある教員」を抱えて校務運営している校長のほうが疲弊しているのだ。間違ってはならない。「改定教育基本法の精神」を具現化した目玉の施策であったが政権が変わった瞬間に「廃止」だから完全に「先祖帰り」ではないのか。もう少し「検証」しても良いではないかと思う。
・ 正直言って民主党政権は非常に良くやっていると思うが教育問題は急ぎすぎている。これでは将来大きな「禍根を残す」ことになりかねない。最大の懸念は「日教組問題」である。民主党の教育施策は殆ど日教組の主張そのままではないか。
・ 現場には良い教員もいればどうしようもない教員もいるのである。これは厳然とした事実である。これらを束ねて「校長のリーダーシップ」で学校改革を進めようと「１９８３年の中曽根臨調以来の国の教育施策」が今急ブレーキ、急ハンドルで切られようとしている。到達点が教員免許の更新性であった筈である。
・ 重要な教育３法のうち更新制法律が廃止されたら、次は「改定教育基本法」も元に戻せと言ってくるかもしれない。私は本気で「日本の教育の行く末」を心配し始めたのである。
・ 大勝した民主党の小沢幹事長に次ぐ党側のナンバー２に日教組出身の輿石氏が参議院議員会長のまま就任した。「教育が政治に中立などあり得ない」と公言するばりばりの日教組出身議員である。
・ このことは現政権が日教組政権と言っても過言ではないくらいに今後教育政策に日教組や連合、自治労などの労働組合の大きな影響を受けていくと危惧するのだ。私は今「日本の教育が危ない」と感じ始めているのである。
