・ 「民主党政権になって教育施策はどう変わるか？」すでに「校長日記」においても言及してきているがもう一度整理して考えてみる。本校の教職員は今後とも注視しておかねばならない。「激変」してくる可能性がある。
・ まず大きく分けて三つに分かれる。「高校の授業料無償化」「教員免許更新制度」「全国学力調査」である。その他「大学生の全員に奨学金を交付」する制度の創設とか公立小中学校の運営母体として「学校運営理事会」みたいなものが検討されている。
・ まず高校の授業料無償化はどうも「流れに乗った感じ」で文科省も今や敗れた自民党と組んで「反対」とは言えない中で、それを前提として「一律支給かどうか」の議論に移っている。
・ 従来のスタンスは「経済的にハンディがある家庭に優先度」を置いてきたが民主党は経済環境に関わらず「全員に出す」といっている。若干考え方の違いがあるので検討が必要だと文科省の事務次官は選挙の終わった翌日にこの民主党の目玉公約に牽制球を投げていたどうも諦めたみたいだ。
・ 民主党の考え方は「先進国で高校が無償でないのは日本くらい」と余り論理的な政策とは位置づけていない。しかしこういう考え方もあるから一概には批判できないのではないか。
・ 所得の高低に関わらず「市町村経由で授業料相当額を直接保護者に支給」するというもので毎年４５００億円が必要という。財源の充ては「全省庁の予算を組み替えて念出する」というから決まった財源があるわけではない。しかしこの程度の金はどうにでもなるもので財源論は意味は無い。
・ 連立を組む国民新党は早速「年収１０００万円を超えている家庭もただなの？」と言っているから「ひと悶着」あるかも知れないが、それだったら義務教育だって同じことだ。私は高校進学率が９７％近い現状では「高校も義務教育的扱い」となったと考えている。
・ 私学は嬉しいことに民主党は考え方がすっきりしていて当初から考えてくれている。この辺が橋下知事と根本的に異なる。「公立並みに年１２万円、低所得層は２４万円」だから小さくは無い。間違いなく進めて欲しい。
・ 現在大阪府で言えば「全私学の授業料平均が６０万円くらいだから１２万円と言うのは丁度２０％」になる。２４万円では４０％だから、これが支給されたら大きな影響がでて来る。
・ 公立の授業料が無料だから「公立に行く」となるだろうか？現時点での私学関係者の意見は大体そのような見方であるが私は必ずしもそうならないのではないかと思っている。「ただ（無料）より高いものは無い」と言ってますます「公立離れ」が進展しないか。
・ １２万円、あるいは２４万円も支給してくれるのであれば「私学に行く」となるケースも出てこないだろうか。今後の動向を注視しておきたい。もう一つ忘れてはならないのはこの施策によって「橋下教育改革」がそのように変わっていくかということだ。
・ 橋下知事は「公立第一主義」で「公私比率７：３」も見直して「公立希望者は全部引き受ける気持ち」と公言しているが授業料が国庫負担になれば今までの「財政再建」論は意味を無くする。
・ 早速大阪府は公私比率の本年度の「見直し延期を表明」した。大阪府の公立授業料は全国一高いからもし無償となったら逆に２４億円の財政支出が必要となってくる。高校授業料無償化がどのようになっていくのか注視していく。
・ 教員免許更新制度の廃止は「反対」である。この春から始まった教育改革の目玉とも言うべき政策で民主党もその前は賛成であったはずである。理由は「今のやり方では効果が不透明」「教員が疲弊する」が主な理由だが、とんでもない。
・ 「日教組を支援団体に持つ民主党」が日教組に遠慮しての話に過ぎないのではないか。１年や２年で何ゆえ「効果が不透明」などと言えるのか。もっとはっきり言ったらどうか。「支援団体の日教組が、参議院議員会長の日教組出身の輿石氏が駄目だと言っていますから」と。
・ 又民主党は「教員養成課程の抜本的改正」を掲げており、教員になるには６年の養成課程とし「大学院の修士号の取得を義務」つけるという。又現在の２週間程度の「教育実習を１年に延ばす」と言っている。
・ 更に８年実務経験を付けた人間が「教職大学院」で学んで始めて「専門免許」が得られると言うのだから教員にとっては「先の長い話」である。これでは「負担感」で「教員志望者が減る」と言う意見は識者には多い。
・ 「駄目教師を教団から排除」する目的で当初は議論され政治的妥協で今の「緩やかな形態」になった制度である。圧倒的に多い教員が責任感を持って頑張っている。この先生らにはこの種の研修は不要である。
・ 「サボリ教師」「イデオロギー教師」などには「一定の効果」があるからこの制度を止めるなら他に代わる制度を導入しないと意味は無い。又民主党は教員が疲弊するとか言っているが疲弊しているのは教員ではない。「疲弊しているのは駄目教師を抱えている校長の方」だ。
・ 大体自分の飯の種である免許の更新に「疲れる」とは何事か。自動車免許の更新に疲れるか？この辺が政治家には分かっていない。昨日甲府市で民主党参議院議員会長の輿石氏は来年の通常国会で廃止法案を出すといきこんでいるとの今朝の新聞記事だ。今年の４月から始めた制度が今や「風前のともしび」である。
・ 全国学力調査は少しだけ納得できる。３年もやってきて大体と言うか大方分かってきた。学力低位高位県が「固定化」し、「応用力に課題」があり、「日常習慣に大きく影響」されているという事もわかった。
・ しかしこれらは現場の教師は分かっていたことである。これが分かっていないようだったらその人は教師ではない。分かっていたのは前からであるがそれが「定量的に証明され社会に広く認知された」ということだ。この意義はあった。
・ 後は「現場の教師がどうするか」であり究極この一点に行き着いた。開示するの、しないのと「くだらない議論」はもう結構である。問題は「３年連続全国４５位と言う大阪の子どもの悲劇」をどうするかということなのである。
・ 「全校学力調査と教員免許更新は底流では繋がっている問題」だということである。民主党の教育施策から目を離すことは出来ない。選挙期間中に民主党は「党旗を作るのに国旗を切り刻んで作った」という。「国旗国歌法」の行く末の方も私は心配なのである。
・ 民主党が「左翼的政策」を徐々に打ち出してきた。社会民主党のあの福島と言う女性党首も入閣するという。日本に左翼政権が遂に現れてきた感じだ。個人的に好きな鳩山さんは一体全体日本をどの方向に導いていこうとしているのか。極めて心配である。
・ しかしどんなことがあろうとも私は「左翼の風から浪速を守らねばならない」。神社神道の精神を建学の旗に掲げ、５６年間伊勢神宮での「修養学舎」を続けてきた学校である。社会の風がどう吹こうとも「強い浪速」へ更に「進化させる」覚悟は出来ている。
・ まず大きく分けて三つに分かれる。「高校の授業料無償化」「教員免許更新制度」「全国学力調査」である。その他「大学生の全員に奨学金を交付」する制度の創設とか公立小中学校の運営母体として「学校運営理事会」みたいなものが検討されている。
・ まず高校の授業料無償化はどうも「流れに乗った感じ」で文科省も今や敗れた自民党と組んで「反対」とは言えない中で、それを前提として「一律支給かどうか」の議論に移っている。
・ 従来のスタンスは「経済的にハンディがある家庭に優先度」を置いてきたが民主党は経済環境に関わらず「全員に出す」といっている。若干考え方の違いがあるので検討が必要だと文科省の事務次官は選挙の終わった翌日にこの民主党の目玉公約に牽制球を投げていたどうも諦めたみたいだ。
・ 民主党の考え方は「先進国で高校が無償でないのは日本くらい」と余り論理的な政策とは位置づけていない。しかしこういう考え方もあるから一概には批判できないのではないか。
・ 所得の高低に関わらず「市町村経由で授業料相当額を直接保護者に支給」するというもので毎年４５００億円が必要という。財源の充ては「全省庁の予算を組み替えて念出する」というから決まった財源があるわけではない。しかしこの程度の金はどうにでもなるもので財源論は意味は無い。
・ 連立を組む国民新党は早速「年収１０００万円を超えている家庭もただなの？」と言っているから「ひと悶着」あるかも知れないが、それだったら義務教育だって同じことだ。私は高校進学率が９７％近い現状では「高校も義務教育的扱い」となったと考えている。
・ 私学は嬉しいことに民主党は考え方がすっきりしていて当初から考えてくれている。この辺が橋下知事と根本的に異なる。「公立並みに年１２万円、低所得層は２４万円」だから小さくは無い。間違いなく進めて欲しい。
・ 現在大阪府で言えば「全私学の授業料平均が６０万円くらいだから１２万円と言うのは丁度２０％」になる。２４万円では４０％だから、これが支給されたら大きな影響がでて来る。
・ 公立の授業料が無料だから「公立に行く」となるだろうか？現時点での私学関係者の意見は大体そのような見方であるが私は必ずしもそうならないのではないかと思っている。「ただ（無料）より高いものは無い」と言ってますます「公立離れ」が進展しないか。
・ １２万円、あるいは２４万円も支給してくれるのであれば「私学に行く」となるケースも出てこないだろうか。今後の動向を注視しておきたい。もう一つ忘れてはならないのはこの施策によって「橋下教育改革」がそのように変わっていくかということだ。
・ 橋下知事は「公立第一主義」で「公私比率７：３」も見直して「公立希望者は全部引き受ける気持ち」と公言しているが授業料が国庫負担になれば今までの「財政再建」論は意味を無くする。
・ 早速大阪府は公私比率の本年度の「見直し延期を表明」した。大阪府の公立授業料は全国一高いからもし無償となったら逆に２４億円の財政支出が必要となってくる。高校授業料無償化がどのようになっていくのか注視していく。
・ 教員免許更新制度の廃止は「反対」である。この春から始まった教育改革の目玉とも言うべき政策で民主党もその前は賛成であったはずである。理由は「今のやり方では効果が不透明」「教員が疲弊する」が主な理由だが、とんでもない。
・ 「日教組を支援団体に持つ民主党」が日教組に遠慮しての話に過ぎないのではないか。１年や２年で何ゆえ「効果が不透明」などと言えるのか。もっとはっきり言ったらどうか。「支援団体の日教組が、参議院議員会長の日教組出身の輿石氏が駄目だと言っていますから」と。
・ 又民主党は「教員養成課程の抜本的改正」を掲げており、教員になるには６年の養成課程とし「大学院の修士号の取得を義務」つけるという。又現在の２週間程度の「教育実習を１年に延ばす」と言っている。
・ 更に８年実務経験を付けた人間が「教職大学院」で学んで始めて「専門免許」が得られると言うのだから教員にとっては「先の長い話」である。これでは「負担感」で「教員志望者が減る」と言う意見は識者には多い。
・ 「駄目教師を教団から排除」する目的で当初は議論され政治的妥協で今の「緩やかな形態」になった制度である。圧倒的に多い教員が責任感を持って頑張っている。この先生らにはこの種の研修は不要である。
・ 「サボリ教師」「イデオロギー教師」などには「一定の効果」があるからこの制度を止めるなら他に代わる制度を導入しないと意味は無い。又民主党は教員が疲弊するとか言っているが疲弊しているのは教員ではない。「疲弊しているのは駄目教師を抱えている校長の方」だ。
・ 大体自分の飯の種である免許の更新に「疲れる」とは何事か。自動車免許の更新に疲れるか？この辺が政治家には分かっていない。昨日甲府市で民主党参議院議員会長の輿石氏は来年の通常国会で廃止法案を出すといきこんでいるとの今朝の新聞記事だ。今年の４月から始めた制度が今や「風前のともしび」である。
・ 全国学力調査は少しだけ納得できる。３年もやってきて大体と言うか大方分かってきた。学力低位高位県が「固定化」し、「応用力に課題」があり、「日常習慣に大きく影響」されているという事もわかった。
・ しかしこれらは現場の教師は分かっていたことである。これが分かっていないようだったらその人は教師ではない。分かっていたのは前からであるがそれが「定量的に証明され社会に広く認知された」ということだ。この意義はあった。
・ 後は「現場の教師がどうするか」であり究極この一点に行き着いた。開示するの、しないのと「くだらない議論」はもう結構である。問題は「３年連続全国４５位と言う大阪の子どもの悲劇」をどうするかということなのである。
・ 「全校学力調査と教員免許更新は底流では繋がっている問題」だということである。民主党の教育施策から目を離すことは出来ない。選挙期間中に民主党は「党旗を作るのに国旗を切り刻んで作った」という。「国旗国歌法」の行く末の方も私は心配なのである。
・ 民主党が「左翼的政策」を徐々に打ち出してきた。社会民主党のあの福島と言う女性党首も入閣するという。日本に左翼政権が遂に現れてきた感じだ。個人的に好きな鳩山さんは一体全体日本をどの方向に導いていこうとしているのか。極めて心配である。
・ しかしどんなことがあろうとも私は「左翼の風から浪速を守らねばならない」。神社神道の精神を建学の旗に掲げ、５６年間伊勢神宮での「修養学舎」を続けてきた学校である。社会の風がどう吹こうとも「強い浪速」へ更に「進化させる」覚悟は出来ている。
