2008年7月1日火曜日

7月1日その2:言葉の暴力

言葉の暴力など
・ 「教員に向かないから辞めろ」「迷惑だから妊娠するな」など言葉の暴力やセクハラなど「教職員の40%が被害がある」と全教が「ハラスメント実態調査」の結果を30日に発表したとある。大阪日日だけが報じており、特に朝日はまだ何も触れていない。朝日が最も得意とする分野なのだが明日以降かな?
・ 「上司による言葉の暴力やセクハラの嫌がらせ」を受けた経験があると「全日本教職員組合(全教)」が報じているがその要因を「人事考課制度など競争主義が導入された結果、増えている」と指摘しているが、このコメントは良く分からない。
・ 人事考課制度が導入されようとされまいと前述のような言い方は許されるものではない。競争主義など誰も言ってはいないのに「競争主義が導入されるという言い方も変」だ。
・ 又その結果病気休暇や退職に追い込まれている人も多いとし、文部科学省などに被害防止の指針や相談窓口の整備を訴えているという。調査は昨年11月から今年3月にかけて実施され、35歳以下の2000人の回答結果を分析したという。
・ 全教の調査だから公立の教員で高校教員は恐らくアンケートの対象外だと思うし、私立学校は入っていないと思う。全教の組合といえば全国23の単組で大阪で言えば大阪教職員組合(大教組)しかない。この辺のところが明らかにならないとこの記事は深く読めない。
・ 被害経験があると答えたのが37%、性別では男性が32%、女性が41%だったという。内容は前述のものやその他「自分の能力のなさを認めなさい」とか、子どもや保護者の前で叱責行為を受けたとかの回答が12%、「あなたのせいで子どもが勉強嫌いになる」などの人格否定や差別的発言が11%、飲み会の場で抱きつくなどのセクハラは8%と細かく報道している。
・ 嫌がらせを受けた相手は複数回答で「先輩教員が最多の54%」、「校長34%、副校長31%」、初任者研修の指導員も6%という。管理職は分かるが先輩教員からというのは驚いた。
・ 大体教員社会は幾ら経験年数や年令に差があろうとも平等主義でお互い「先生、先生」と呼び合って、「見た目は仲が良い」のが普通なのだが半分が先輩教員からと言うのが今回の調査結果で新鮮に映って見える。
・ 初任者研修の指導員から6%とあるが、「ウッソ」と感じだ。初任者研修で受講の態度が悪かったり内容がなかったりしたので「少し厳しい注意」をしたらそれを暴言やハラスメントと言われたのでは指導員もたまったものではないだろう。
・ 「教員を辞めろ!」はいけないが「どうもあなたは本校の教員に相応しくないので転進をお考えになったら如何ですか」とは言える筈だし今までも言ってきた。まだ本校でないが他校のように経営が厳しくなって「整理解雇」となった場合は所定の手続きで「解雇通知」で済む筈だから「一方的に教員を辞めろ」とは言わない筈だがなー。
・ 「迷惑だから妊娠するな」はあり得ない話だ。ただ年度末に適齢期の女性教員に来年度の教員計画の策定のために「ご結婚のご予定はありますか」とか「ご出産のご予定はありますか」は聞いて良い筈だし、私はそのようにしてきた。
・ 昨年、某常勤講師の先生が妊娠され段々とお腹が目立ち始め、ぎりぎりまで頑張っていただいたのだが、結局期中で「出産退職」となり、後任の教員の手配に副校長が走り回ったことがある。あらかじめ分かっておれば手配など問題はなかったと思う。少子化の中で「妊娠、出産は歓迎すべきこと」で「妊娠するな」はあり得ない。
・ ただ教壇に立つ身だから、「結婚もしていないのに妊娠し、出産」というのはどうなんだろう。これは教育的見地から「自発的に退職」してもらわないといけないのかなと言う感じはする。この場合でも「辞めろ」はないだろう。
・ 「自分の能力のなさを認めなさい」は言っても良い筈だ。「ウーン、認めなさいが悪いのかな?」。教員の「評価育成システムではS,AA、A、B,Cと5段階で業績や能力評価」を管理職がするから、この結果は「能力の評価を通知」しているのであり、来年は「ここを頑張ってください」と言っているのだ。それをいけないと言ったら評価など出来ない。本人が認めなかったら改善もありえないしその人は「能力開発」が進まない。そのためにも上司のアドバイスは必要でありこれが「指導」だ。
・ 「あなたのせいで子どもが勉強が嫌いになりました」は言い方の問題だが「あなたの教え方では多くの子どもが分からないといっています。」「もう少し教え方に工夫をしてください」などは当たり前のことだ。実際教科担当の人物によってはその教科を捨てる子は結構いるのだ。特に小学年になればなるほど気をつけなければならない。
・ 今後年収が下がり、処遇が従来ほど担保されなくなると、ぎすぎすし易くなることはあるだろう。しかしそれだからこそ「頑張っている教員を応援し処遇するシステム」が必要である。皆が一率に昇給する時代は過ぎ去った。全世界どの職業においてもだ。逆に今まで教職員の世界が最後まで取り残されたというより、「社会の寛容さで後ろ回し」されたと好意を感じても良いと私は思う。
・ 今回の調査結果は人事考課制度の導入反対のためだけとしたら余りにも社会が読めてない話しだと私は思う。しかし管理者としては「物言い」などはますます気をつけなければならないことは事実だろう。特に私などは「激しい面」が時にあるから尚更だ。深く自覚しているが「とことん最後まで争う決意」は出来ている。
・ 人生62年、もはや遣り残したものはない。名誉も勲章も不要だ。後は本校の「新校舎建設」だけである。私の最後の大仕事だ。個別も大切だが本筋を見失ってはならない。わが道をふさぐ人々とは徹底的に闘う。「やるべきことはしっかりとやる」ことが私の決意と責任だ。