１．大阪府私学助成金削減を検討
・ 気分良く受験生を迎えていた昨日の新聞記事に「ムカッ」とくる内容が産経のトップを飾っている。「大阪府６００億円、聖域にメス」と見出しには。要は新知事の意向を受けて財政改革を進める府は府内私立の幼小中高９０１校の助成金をカットしようと、遂に俎上に載せたとスクープしている。
・ 府内全域で「３２万人の生徒児童に約６００億円助成」されているが、これに手をつけるというもので、現在の一人当たり３７万円の交付金が削減されたら大変な事態になろう。中高連はコメントを出し「仮に１０％削減されたら経営が立ち行かなくなるところも出てくる」としている。
・ ２月６日の高校納付金ブログに書いたことが記事になって出てきた。間違いなく「私学、冬の時代」がやってきた気がする。助成金がカットされてもやっていける「筋肉質の学校つくり」「生徒の集まる学校つくり」を全員が一致協力して進めなければならない。一刻の有余も無い。
・ 新知事は間違いなく「私学助成に踏み込んでくる。」府の公務員の給料をカットし、府の関与する団体への補助金をカットし、「さあ次は私学だ。」と来られたら反論のしようもあるまい。
・ 個人的な感想だが大阪には少し私学の数が多いと感じる。平成１２年から府立高校は恐るべき速さで彼らのいう「再編整備」、分かり易く言えば「統廃合」を実施してきた。多くの公立高校がなくなったのだ。当然次は「私学の順番」だろう。
・ 府も一律カットとはせず、私学間で「メリハリ」をつけるのではないか。大切なことは公金が入って、それが適切に教育事業としてなされているという「評価」だ。経営努力も学校改革もせず、漫然としている私立に厳しい現実が待っているかもしれない。
・ 補助金がカットされ、血のにじむ努力をし、それでも難しくなったら「授業料アップのお願い」をせざるを得ないが、その前にもう一段の「教職員の給与見直し」は当然あり得る。「本格的に私学淘汰の時代が来た」。このことは「私学教員の優劣評価の時代が来た」と言うことだ。
２．国旗国歌をめぐり再雇用拒否事件
・前のブログにも書いたがやはりこの時期になると決まってこの種の話が出てくる。「うんざり」と言う感じだ。まず２月８日各紙はかなりの扱いで記事にしている。話と言うのはこうだ。
・東京都立高校の卒業式などで国旗に向かって起立し,国歌を斉唱しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは違法だとして元教職員が都に損害賠償を求めた訴訟の判決が７日に東京地裁であり、原告側の言い分を認め一人当たり２１０万円の損害賠償を命じたというもの。理由は「少し都教委はやりすぎ」というところか。
・一方、起立斉唱を命じた「校長の職務命令は思想信条良心の自由を保障した憲法には違反しない」と裁判所は判断している。「もういい加減にして欲しい」という思いだ。
３．朝日の社説「都教委は目を覚ませ」
・さっそく朝日は９日の社説で「かなり強烈に都教委を批判」している。もともと朝日新聞の意見はこの種のものには極めて敏感で、同時に批判的で社説には「都教委の強制ぶりを戒めたもので評価したい」とある。
・しかし同時に社説には次のような文言がある。「国歌斉唱で起立しなかったことは、他の教員や来賓には不快かもしれないが、積極的に式典を妨害するものではない・・・」云々とある。
・ 「その通り、ある特定の教員が起立しないのは不快そのもので、厳粛であるべき式典を破壊している行為」だと私は考える。考えても見よ。「先生ですぞ。教師といわれる人たちですよ。」こういう社会の尊敬を受け、給与など優遇されている職業にある人たちですよ。
・ 妨害とはこの種のような行為をいうのであって、スピーカーを使ったり、ビラをまいたりするのは違法行為で妨害を超えていると私は考えます。朝日新聞の主張には同意できない。「そこまでしなくても良いのではないか」と言うのであろうが、これは完全に法令違反で、何回も何回も校長の依頼、職務命令を無視したことへの処罰は当然あり得る。組織の論理とはそういうものだ。そうでなければ組織は成立しない。
４．今度は産経の社説「徹底指導を妨げる判決だ」
・当然のことながら産経も社説に載せる。「問題の多い判決である。」まったく朝日と論調が正反対だ。子どもたちが国旗と国歌に対して敬意を払う心とマナーを育むための数少ない機会を無にするような職務命令違反は重大で再雇用拒否はありえるものとは書いていないがそうあっても仕方がないというふうに受け取れる。今後教員の抵抗姿勢を生み出しかねない不安もあるとしている。
・私は思う。大体学習指導要領で定められた教員の指導義務を自ら破ることと再雇用を申請する神経が私には分からない。産経は「校長や教委は今回の判決にこだわらず、自信をもって指導に当たって欲しい」と閉めている。産経の主張する通りだと思う。
５．石原都知事の論考
・２月４日産経朝刊の「日本よ」にまさしく都知事は含蓄ある論説をのせている。「人間は誰しも他者との関わり無くして生きられはしない。民族とか国籍といった事柄はその原理の演繹の先にある。それらへの帰属をいくら拒否しようとしても我々は折節に社会的存在としての人間にからむその公理から免れ得ない。・・・・」
・まったくその通りで卒業式の国旗掲揚、国歌の斉唱が「生徒を戦場にやるな」「思想信条の自由だ」と主張する教師が「生徒や来賓、他の多くの教職員の目の前で起立をしない行為」をどのように日本人、あるいは日本と言う国家の中で正当化されようというのか未だに私には分からないのだ。
・反対は反対で良いから、それは「内心に留めておく」ことが何故出来ないのか。満座で起立しない行為が「内心の自由」と考えるのはおかしいのでないか。公務員として法律に従うのはあたり前の話だ。好きなことをしていて「再雇用も頼むよ」というのは余りにも社会の一般常識として如何なものか。「内心の自由はあくまで内心に留めるべき」と私は考えるけどなー。
・ 東京都では述べ４００人の教職員を戒告や減給、停職の懲戒処分にした。再雇用を拒否された教員は約４０人と言う。ほんの一握りの教員であって他の９９％の教員は内心の自由に留め、生徒の卒業式のために自らを規定しているのである。それが理性ある大人の姿というものであろう。
６．合否判定管理職会議
７．校務運営委員会合否判定会議
・多くの意見が出て大変良い会議であった。高校教頭の提案した原案が決定された。
８．職員会議合否判定周知
９．発送業務
・発送は明日の夕方郵便にて、入試広報の担当の教頭が責任を持って対応
・次は２月１６日の理数科SS、Ⅰ類の１．５次試験に向けて作業が始まる。
