鶴の一声
・ 「大阪府庁、鶴の一声、今日から全面禁煙に」大阪日日新聞の見出しである。朝日は「府庁今日から全面禁煙、出先機関の敷地も、喫煙室、会議室や倉庫に衣替え」である。遂に大阪府は世界禁煙デーの３１日から出先機関を含む府庁敷地内を全面禁煙とし「勤務時間の職員の喫煙を禁止」する。
・ 府職員の喫煙率は２００７年度で２６％らしいが「仕事中のタバコ休憩は認めない」という“鶴の一声”で全面禁煙が決まった。予想されたことで何回もこのブログで書いてきたが遂に打ち出してきた。「学校敷地内はこの４月からすでに実施」している。
・ 府庁本館には国の出先機関があるがこれらも禁煙に協力するという。府議会は自民が検討中、公明党と共産党は以前から実施中で民主は「知事が決めることではない」と言って「分煙」を継続するそうだ。
・ 面白いのはタバコ業界だ。日本たばこ産業の大阪支社長は府庁を訪れ、市町村や民間に波及する恐れがあるとして「分煙継続」を知事宛に陳情したそうだが一蹴されている。「お笑い」ではないか。どういう神経か私には分からない。「サラリーマンも辛い」といったところだろう。
・ 注目すべきは「勤務時間内の職員の喫煙を禁止」という点だ。これは凄い。元々はあほな女子職員が知事を公の席で「あなた」呼ばわりして「サービス残業しているのに・・・」と懇談会で詰め寄った時に、知事は「そんなことを言うなら勤務時間内にタバコやお茶は止めて、仕事をして！」と反論したことから始まっている。
・ ２６％の喫煙派が「人権問題だ」と言って訴えたら「橋下劇場」は面白くなるがそれはしないだろう。７４％の職員が喜んでおり、府民の理解は得られないだろう。しかしこういうことは「鶴の一声」で決まる。
・ 私は橋下さんほど大きな世帯ではないが「組織の長」として同じことは出来る。何時でも鶴の一声は可能であり、「トリガーに指は掛かっている」。何時でも引き金は引ける。それよりも一人でも二人でも今のうちに禁煙派になって欲しいと思うばかりだ。
・ 公立の小中高がすでに全面禁煙となった。「いくら遅くとも１年遅れでは実施に踏み切る積もり」だ。当たり前である。私は橋下知事ほど「冷たくはない。時間的猶予」を与えているのだ。
・ 考えても見よ。生徒指導に当たる教員が校舎内で生徒の目に付く場所で「喫煙する」と言った行為が「おかしい」と感じられる時代になったということだ。昔と比較する教職員も居ないだろうが「時代の流れ」である。公立も多くの私学も敷地内禁煙に移行しつつある。
・ 私の経験から言う。「絶対にタバコは止められる。止めると意思を持てば止められる」それは間違いない。こういうのを「年貢の納め時」という。今回の修学旅行でも食後一服している教員の姿が「滑稽」に見えるようになった。いくら生徒に見えない場所で吸っていてもだ。喫煙中の自分の姿を鏡に映して見てみればよい。少なくとも格好は良くない。
・ 「死んでもやめません。タバコを止めるなら死んでも良い」と冗談交じりに言う人は結構多いが、重大な病気になり、医者から「あなた、タバコを止めないと大変なことになりますよ！」とでも言われたら「すぐ止める」のは分かっている。要は意思が薄弱だけではないのか。
・ 昨日のクローズアップ現代で「禁煙治療に保険適用」をと主張して活動する団体や個人がテレビに出ていたが「ふざけるな！」と子どもたちは言いたいだろう。パンク寸前の医療保険や社会保険を将来担う次世代の子どもたちのことも「考えてものを言え」と言いたい。喫煙は今までは嗜好品と言っていたではないか。病気ではあるまい。
・ 少なくとも来年４月、後１０ヶ月に間に努力する必要がある。一つは８時３０分から５時までは「喫煙を我慢」するようにするか、「思い切って止める」かだ。別に喫煙派だからと言って人材育成評価システムに影響を与えることは全くない。しかし勤務時間中は「職務専念義務違反」という就業規則がある。タバコは吸えない。外にもいけない。
橋下改革 私学助成
・ 修正議論が大詰めになってきた。知事と各部局との公開議論が終末を迎えつつあるが、姿が見えてきた。私学助成は残念ながらもう既に知事の頭には決まっているみたいだ。昨日は生活文化部との議論があった。
・ 知事は言う。「私立も公立と同じ公費をあてなきゃいけないとは思わない。公私間格差を言うなら公立と同じ学習指導要領（？：これは私が付記したもの）にしないといけない。平均所得以上の世帯では収入に見合った進学先を見つけるべきだ」と朝日は報じている。
・ 根本的に捉え方が違っている。知事の頭には基本的に「私立への理解が出来ていない」。自分が公立出身でラグビーでは私学に負けてばっかりいたから恨んでいるのかと思うばかりだ。もっともそういうことはないだろうが。
・ どうも「私学はお金持ちがいくところ」だとの思いが消えていない。実体はそうではない。お金持ちもいれば支援が必要な家庭もある。公立にいきたくとも「いじめ」とか辛い体験が公立忌避になっている場合もある。
・ 元々公立の受け入れキャパは７０％で３０％は私学が生徒急増期も努力して受け入れ、「１５の春を泣かせるな」と「中学浪人をさけるように努力したのは私学」だ。府民税や所得税は公立保護者も私学保護者も同じように支払っている。どうして私学だけ「格差」をつけられるのか。一律とは言っていない。「経営努力をしている私立への適切な支援は大阪教育の再興には不可欠である。その他言いたいことは山ほどある。
・ 「６月５日大阪維新プログラムが最終的に発表」される。厳しいものになろう。もし巷間言われているような助成削減であれば「経営への影響」は大きい。本校の教職員は自分のことである。関心を持ってこの日の内容を注目しようではないか。
